メニュー

soogosケインズアイ
コンサルティンググループ

お知らせ

新型コロナウイルスに関する支援制度まとめ

カテゴリ: 重要 作成日:2020年04月28日(火)

当サイトでは、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症に関する支援制度のご紹介と、申請書の作成方法、申請時の注意点などの情報をまとめています。
各自治体へのリンクだけでなく、解説や簡易的に申請書の作成を行えるツールなども展開していく予定ですので、ぜひご活用ください。

 

 

新型コロナウイルス関連の申請書作成ツール

弊社で作成した新型コロナウイルス関連の経済対策制度用の申請書作成ツールをまとめました。
ツール上に記載された案内や活用方法をご確認の上、ご利用ください。

 

 

 

新型コロナウイルス関連の経済対策制度の概要

新型コロナウイルス関連の経済対策制度として、大きく分けて「資金繰り制度」、「助成金制度」、「納税猶予制度」の3つに分類できます。

 

  1. 資金繰り制度

    日本政策金融公庫や信用保証協会などから融資を受ける制度。
    実際の手続きは担当窓口とご相談の上、申請書や関連書類を提出する流れになります。

    日本政策金融公庫
    新型コロナウイルス感染症特別貸付

    信用保証協会
    セーフティネット保証4号
    セーフティネット保証5号

  2. 助成金制度

    国からの助成金の支給を受ける制度。
    実際の手続きは社会保険労務士などの専門家、担当窓口とご相談の上、申請書や関連書類を提出する流れになります。

    雇用調整助成金
    小学校休業等対応助成金
    持続化給付金

  3. 納税猶予制度(2020年05月15日更新)

    国税、地方税、社会保険料などの納付期限を延長する制度。
    申請を行えば認められる制度なので、直接担当窓口にお問い合わせください。

    財務省・国税庁 納税の猶予をご利用ください
    納税の猶予申請書
    納税の猶予申請書の記載方法

 

 

ご利用上の注意点(免責事項)

当サイトをご利用にあたり、以下の点をご了承下さい。
また、申請書を提出することを目的としているため、最小限の記述に留めておりますことをご理解いただきますようお願い致します。

 

  • 申し込みにあたっては必ず各制度のサイトなどで詳細をご確認ください
  • ご紹介した制度・内容は変更されることがあります
  • 融資・保証には審査があります。申込要件をクリアしても審査で融資不可という判断になる可能性がありますので、ご自身の責任でお申し込みください

 

 

申請にあたってのご注意点

新型コロナウイルスの影響で休業や業務の制限を余儀なくされている企業、個人事業主が多い中、スピード感を持って対応することが、企業経営継続するための最大効果の1つとなります。

ただ、現在金融機関や認定書を発行する市区町村の窓口は非常に混雑しています。
窓口での待ち時間は数時間にも及ぶため、まずは必要書類を準備し、郵送で対応を行い、できるだけ接触をしないで作業を進めることをお勧め致します。