新型コロナウイルス感染症に関する弊社の対応について（2021年1月8日更新）
お客様、お取引先各位
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された皆様、および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
1月7日、政府より4都県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に「緊急事態宣言」が再び発令されました。宣言の内容を受け、弊社では感染拡大防止のため下記の通り特別業務対応を実施いたします。
各対応にあたり、お客様・お取引先の皆様には、ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解のうえご容赦賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する弊社の対応について
- 弊社における取り組みについて
弊社では、前回に引続き、一部リモートワークや時差出勤の体制確立と強化を行って参ります。
来訪を予定されていた方、お電話によるご連絡の対応等、支障が生じる場合がございますが、なにとぞご理解頂きますようお願いいたします。 - お客様への訪問について
新型コロナウイルス感染症における感染拡大防止措置として、緊急事態宣言発令中のお客様へ訪問対応は前回と同様原則自粛させていただきますが、今後の環境変化や、お客様と弊社担当者の状況に合わせて臨機応変に対応致します。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 - 弊社へ来訪いただく場合の対応について
弊社来客エリアにご来訪される場合は、下記のご協力をお願いしております。
・手指消毒のご協力
来客エントランスに消毒アルコール設置しておりますので、手指消毒のご協力をお願いいたします。
・マスク着用のご協力
オフィス内感染予防の観点から皆様にマスク着用をお願いしております。
マスクをお持ちでない場合は、来客エントランスに設置しておりますので、
ご自由にお取りいただき着用にご協力ください。
対応期間について
本対応は、宣言の発令期間中を予定していますが、今後の政府方針や社会情勢を踏まえて、柔軟に取り組んでまいります。
引き続き弊社で働く社員や関係者の感染リスクの排除および安全の確保を図り、今後もお客様に安心してご利用いただけるサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
【オンラインセミナー】「元裁判官の弁護士が解説！電子契約とAdobe Signの法的解釈のポイント」
書類を電子化するにあたり、電子署名法や電子帳簿保存法を深く理解したいお客様向けオンラインセミナーです
※Adobe社主催のインターネット回線を利用したオンラインセミナーとなります。予めご了承ください
＜セミナーのテーマ＞
元裁判官、弊社提携先の弁護士 喜多村先生が、電子署名法 2条や3条における立会人型クラウドサービスの法的有効性、電子帳簿保存法の改定に伴う要求事項の解説、電子契約導入における文書の成立の真正性の方法等について、紹介いたします。
- 最近話題の「立会人型」とはどのような署名方式なのか？
- 電子署名法2条の電子署名の定義とは？立会型のサービスは電子署名にあたる？
- 電子署名法３条の推定効とは？立会人型のサービスで対応できる？
- 推定効が認められない場合を想定して、どのような準備が必要？
- 2020年10月からの電子帳簿保存法の改正について紹介
[講師]
喜多村 勝徳
ケインズアイコンサルティンググループ提携弁護士
（経歴） 昭和57年3月東京大学法学部（私法コース）を卒業。昭和56年10月司法試験合格。昭和57年4月から2年間司法修習（第36期）後、裁判官任官（東京地裁判事補）。東京地裁、熊本地裁、東京地裁、広島地裁、最高裁家庭局に勤務後、平成8年3月退官・弁護士登録（東京弁護士会）。裁判所在勤中、昭和61年6月から1年間米国ワシントン大学ロースクールに留学。平成2年4月から2年間郵政省出向（電気通信局電気通信事業部事業政策課課長補佐）。平成24年4月から学習院大学法学部非常勤講師。
（著書）主な著作として、『判例体系 民事訴訟法編』（第一法規、共著）、『企業法務判例クイックサーチ300』（レクシスネクシス・ジャパン）、『企業顧問弁護士のための要件事実の作法』（レクシスネクシス・ジャパン）、『契約の法務』（勁草書房）、「行政処分取消訴訟における違法性と国家賠償請求における違法性との異同」（藤山雅行編『新・裁判実務体系25 行政訴訟』（青林書院新社）所収）、「M&Aにおける少数株主の保護」（『会社法務A2Z』（第一法規）平成22年4月号所収）、「通信放送法制の現状と展望」（『法の支配』（日本法律家協会）第154号所収）がある。
（得意分野）企業法務、情報通信関連法務、民事訴訟、行政事件訴訟
[紹介する製品] Adobe Sign
[参加費] 無料（事前登録制）
[受講方法] オンライン
※誠に勝手ながら当セミナーはエンドユーザー様向けのセミナーのため、企業ユーザではない個人のお客様、またSIパートナー様、リセラー様などのご参加はご遠慮いただいております。
※応募者多数の場合は抽選とさせていただきますので予め御了承ください。また、対象外の方はご受講をお断りさせていただく場合がございます。ご理解のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
開催日程
- 2021/01/26 12:00 - 01/26 12:30 (30分)
【オンラインセミナー開催】大幅緩和！？令和4年からこう変わる！税制改正大綱のポイントと電子化の進め方！
書類を電子化するにあたり法令対応（特に電子帳簿保存法）の対応を理解したいというお客様向けオンラインセミナーです。
令和4年に予定されている税制改正の内容も踏まえた書類の電子化の進め方をご案内致します。
※インターネット回線を利用したオンラインセミナーとなります。予めご了承ください
＜セミナーのテーマ＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの推進が活発化しています。
それに伴い、電子契約の導入や書類のスキャナ保存など、書類の電子化を推進する企業も増えてきました。
そんな中、書類の電子化するにあたって「必要な法令対応の要件がわからない！」「電子帳簿保存法の対応ってなにをすればいいの？」「法令対応はこれでいいの？」など、弊社には法令対応に関するご質問が多数寄せられています。
今回のセミナーでは、2020年12月に公開された令和3年度税制改正大綱の内容を踏まえ、士業の専門集団であるケインズアイが書類の電子化をするにあたり必要な法令対応の進め方と、それに対応するための電子化ソリューションをご案内させていただきます。
■日時
2021年1月25日（水） 14:00～15:00
■定員
100名
■参加費
無料
■主催
株式会社ケインズアイ・k&iソリューションズ
■内容
「書類を電子化」する際に必要な法令対応について解説いたします。
■スケジュール
13:50~：入場開始
14:00~：書類の電子化の市場動向
14:10~：令和4年からこう変わる！令和3年度税制改正大綱のポイント
14:20~：税制改正を前提とした電子化の進め方とは！？
14:50~：ケインズアイの電子化ソリューションのご紹介！
・Adobe Sign連携プラグイン
・書類の電子化コンサルティング
■注意事項
-
本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」のウェビナー機能を用いて実施します。
サポートされているブラウザは以下でご確認ください。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
(Internet Explorerの場合ウェビナーの視聴に問題が発生するケースがございます。) -
アカウントの取得は必須ではありません。
参加予約後に送られてくるリンクをクリックすることで参加が可能です。
当日リンクをクリックすると、アカウントをお持ちでない場合はセミナー参加時の表示名とメールアドレスの入力が必要になりますので、ご了承ください。
【オンラインセミナー開催】脱ハンコ！書類の電子化で業務改善を
契約書などの書類の電子化を検討されているお客様向けのオンラインセミナーです。
※インターネット回線を利用したオンラインセミナーとなります。予めご了承ください
＜セミナーのテーマ＞
リモートワーク、働き方改革の足を大きく引っ張っているペーパレス問題。コロナ禍中の現在、政府、大手企業を中心に書類の電子化を推進する流れが顕著にあらわれています。
今回のセミナーでは、電子契約のお話を中心にどのようなメリットがあり、何を準備すべきかデモを交えてお話させていただきます。
本セミナーではデモンストレーションを交えながら、書類の電子化をわかりやすくご紹介いたします。
■日時
2020年11月25日（水） 14:00～15:00
■定員
100名
■参加費
無料
■主催
株式会社ケインズアイ・k&iソリューションズ
■内容
デモンストレーションを交えながら「書類を電子化」する際のポイントをご説明します。
■スケジュール
13:50~：入場開始
14:00~：今話題の電子契約
14:20~：デモンストレーション
14:40~：電子化に必要な電子帳簿保存法
■注意事項
-
本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」のウェビナー機能を用いて実施します。
サポートされているブラウザは以下でご確認ください。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
(Internet Explorerの場合ウェビナーの視聴に問題が発生するケースがございます。) -
アカウントの取得は必須ではありません。
参加予約後に送られてくるリンクをクリックすることで参加が可能です。
当日リンクをクリックすると、アカウントをお持ちでない場合はセミナー参加時の表示名とメールアドレスの入力が必要になりますので、ご了承ください。
【展示会出展】株式会社ケインズアイ・k&iソリューションズがCybozu Days 2020に出展します
この度、株式会社ケインズアイ、k&iソリューションズ株式会社はサイボウズ社が主催する【Cybozu Days 2020】に出展致します。
■イベントサイト
■Cybozu Days 2020 東京会場
日程： 11月11日-13日
会場：幕張メッセ1~3ホール
※東京会場の来場申込はこちらから
■Cybozu Days 2020 大阪会場
日程：12月3日-4日
会場：グランフロント大阪
※大阪会場の来場申込はこちらから
「紙の管理運用はもううんざり…」
そんな皆様へ実務に合わせた改善デモを実演しながら、電子化に関連する法令対応について無料相談を受け付けます。
これも電子化できるの？と疑問・質問があれば、是非お立ち寄りください！
※ご参加いただく場合は、イベントサイトより来場申込が必要となりますので事前手続きをお願い致します
【社労士契約者様向け】コンビニエンスストア事業主さまへ
雇用調整助成金の簡易版の緊急雇用安定助成金での申請が可能となります。
助成金の詳細や添付書類等について、ご不明な点がございましたら弊社までお問い合わせをお願い致します。
＜参考情報＞
【社労士契約者様向け】新型コロナウイルス関連助成金について（2020年6月16日更新）
本ページは、社会保険労務士法人ケインズアイと顧問契約されているお客様向けのご案内となります。
詳細のお問い合わせは、契約されている方以外は受け付けておりませんので予めご了承ください。
今回のコロナ禍による事業主様向けの助成金、「小学校休業等対応助成金」、「雇用調整助成金」についてご案内いたします。
助成金については、まず支給の対象であるかどうかの判断が必要となります。
自己判断が難しい場合は、弊社までお問い合わせをお願い致します。
小学校休業等対応助成金
どんな助成金ですか？
- 令和2年（2020年）2月27日～6月30日の間に
- 新型コロナウイルス感染症対策として、小学校等が臨時休校となった
- お子さんのお世話が必要となった従業員のために
- 特別有給休暇として全額賃金支給で休暇を与えたときに
- 事業主にその賃金の全額が支給されます
対象となる特別有給休暇とは？
小学校等が「休校」した日です。
春休みや土日祝日、ゴールデンウィークなどは「休校」扱いにはなりません。
年次有給休暇の消化は対象になりますか？
対象になりません。
助成金申請ツールのご案内
申請ツールはこちらからご確認ください。
雇用調整助成金（特例措置）
4月1日～6月30日の間に「休業」した場合、特例措置が設けられています。
どんな助成金？
- 新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比5％以上減少し
- 休業手当を支給した上で、従業員を休ませたときに
- その休業手当の一部が事業主に支給されます
休業手当はいくら支払う必要があるの？
平均賃金の60％以上支給することが必要です。
今回の特例で、60％を超える部分の手当については10割の助成率となっています。
まとめて申請できますか？
給与計算期間ごとに集計すれば、複数月分まとめて申請することができます。
申請する場合の注意点はありますか？
雇用調整助成金は支給要件から申請書類や添付書類が多岐にわたりますので、しっかり前もって準備することが大切です。
申請書はどこで手に入れられますか？
雇用調整助成金の支給要件を満たしていることが分かりましたら、次は申請書の準備です。
厚生労働書のホームページの雇用調整助成金の様式ダウンロードから必要な分を印刷して記入していくことになります。
初めて提出する場合でも、最低6種類の申請書類があります。
中でも「休業・教育訓練実績一覧表」「助成額算定書」は、事前に必要な情報を整理しておく必要があります。
情報の整理をせずに、いきなり「休業・教育訓練実績一覧表」「助成額算定書」を記入することはかなり難しい作業となります。
助成金申請準備シートのご案内
今回弊社では情報整理のツールとして雇用調整助成金申請準備シートを作成いたしました。
※マクロ を有効にしてお使いください
下記の手順に従って、申請準備シートの必要事項を埋めてください。
- ＜従業員マスタ＞シートに対象従業員の情報を登録
「氏名」、「所定労働時間」、「雇用保険の加入の有無」など、必要事項を入力してください。 - ＜休業入力シート＞に休業した日（実績）の情報を入力
「休業日」、「氏名」など、必要事項を入力してください。 - 「転記」ボタンを押す
＜休業入力シート＞の画面右上にある「転記」ボタンを押します。
ボタンを押してしばらく待つと、転記が完了します。 - 雇用保険被保険者、被保険者以外で集計
＜雇用保険被保険者＞シート、＜被保険者以外＞シートに情報が集計されます。
このツールでは、休業した従業員ごとの情報を集計することができます。
その集計された数値などをそれぞれ申請書に転記・記入して作成することができますので、申請書作成の負担を軽減することができます。
また助成金の詳細や添付書類等について、ご不明な点がございましたら弊社までお問い合わせをお願い致します。
「小学校休業等対応助成金」申請書作成ツールの活用方法（2020年6月4日更新）
弊社が作成した「小学校休業等対応助成金」の申請書作成を簡略化するツールの利用方法と申請に必要な書類、提出先のご案内を行います。
「小学校休業等対応助成金」の詳細は、厚生労働省・都道府県労働局のホームページをご確認ください。
＜参考情報＞
小学校休業等対応助成金（厚生労働省ホームページ）
申請書作成ツール説明とできること
弊社で作成した申請書作成用のツールは2種類あります。
- 申請書入力ツール
小学校休業等対応助成金の申請書に事業主名・住所などの情報を印字できるようにするためのツールです。
申請書作成ツールの手順に従って、書類を印刷してください。（3種類）
また、「有給休暇取得確認書」は対象従業員に署名・押印を行ってもらう必要があります。 - 対象従業員一覧表（Excel）
対象従業員の賃金や休業させた日・時間などを入力すると合計が自動計算されるようになっています。
雇用保険被保険者と雇用保険被保険者以外でそれぞれまとめる表が異なりますのでご注意ください。
記載例も確認しながら、書類を作成してください。
＜参考資料＞
申請用紙（記載例）
※2020年6月3日にリンク先が更新されました
申請時に必要な添付書類
下記URLから申請郵送時に添付が必要な資料を確認してください。
主に対象労働者の労働契約書、タイムカード等、給与明細等が必要になります。
＜参考情報＞
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
郵送先
下記URLから所在地近くの学校等休業助成金・支援金受付センターの郵送先を確認し、申請書作成ツールで作成した「申請書一式」、「対象従業員一覧表」および「申請時に必要な添付書類」を郵送します。
＜参考情報＞
「日本政策金融公庫の貸付制度」申請書作成ツールの活用方法
弊社が作成した日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請書作成ツールの利用から申請を行うまで流れと、注意点をご案内致します。
※当ページでは、「入力時の注意点をご案内すること」を主な目的としているため、入力項目すべての内容を網羅しておりません。ご理解をお願い致します。
また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の詳細につきましては、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
＜参考情報＞
新型コロナウイルス感染症特別貸付
申請までの流れ
- 融資条件の確認
融資条件に当てはまっているかを確認します。 - 申請書作成ツールへ情報入力
申請書作成ツールからご利用者の基本情報など、必要情報を入力します。
＜申請書作成ツール＞
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付申込書作成ツール - 申請書の印刷
申請書作成ツールの情報入力後に表示される「Myページ」より申請書を印刷してください。
入力終了時に「Myページ」のURLが添付されたメールも届きます。
※メールは基本情報のメールアドレスに入力された宛先に送付されます - 「借入申込書」に手書きで記入・押印
申請書作成ツールで作成した「借入申込書」に必要事項を手書きで記入・押印します。
※申請書作成ツールから個人情報に関わる項目は入力・転記できない仕様としているため、印刷後の書類に一部手書きでの記入をお願いします - 申請時に必要な書類の取得
申請書作成ツールで作成した書類、確定申告書のコピーなど、申請に必要な書類を集めます。 - 書類を郵送
最寄りの支店まで書類を郵送します。
融資条件
融資対象者は、「最近1ヵ月の売上高」が下記の１か２の条件に合致する売上高と比較して5%以上減少している方（企業）になります。
- 前年または前々年の同期（同じ月）
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合
(1) 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
(2) 令和元年12月の売上高
(3) 令和元年10月から12月の平均売上高
＜参考情報＞
新型コロナウイルス感染症特別貸付
申請書作成ツール利用上の注意点
申請書作成ツールから情報を記入する際は、ツール上の案内に従って入力してください。
当ページでは、申請書作成ツールの中でも、「分岐する箇所」や「事前に確認が必要な事項」のみシート別に注意点として抜粋してあります。
※入力項目すべての内容を網羅しておりませんので、ご了承をお願い致します。
＜申請書作成ツール＞
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付申込書作成ツール
基本情報シート
このシートの「日本政策金融公庫の申し込み」の選択により、「企業情報シート」の入力が必要になりますので、申請前に確認をお願い致します。
- 日本政策金融公庫の申し込み
日本政策金融公庫への申し込みを行うのが「はじめて」か、「過去にある」かの選択をしてください。
「はじめて」を選択
「企業情報シート」の入力が必要になります。
「過去にある」を選択
「企業情報シート」の入力が不要になります。
売上情報シート
このシートで入力した「前年又は前々年の売上金額」より、「直近の月の売上高」が5%以上減少していることが融資条件となりますので、申請前に確認をお願い致します。
- 前年又は前々年の売上金額
法人経営者
前年の決算書の事業概況書の月別売上高の金額を入力してください。
個人経営者
今年の確定申告の決算書の月別売上高の金額を入力してください。
印刷時
「Myページ」画面右上の選択項目により、印刷書類が追加されますので、「印刷」ボタンを押す前に切り替えをお願いします。
- 印刷書類の追加 ※「Myページ」画面右上の選択項目
「はじめて」を選択
「ご商売の概要（お客さまの自己申告書）」が印刷されます。
「過去に申し込みあり」を選択
「ご商売の概要（お客さまの自己申告書）」は印刷されません。
＜参考資料＞
手書き記入項目
申請書作成ツールで作成した資料を印刷し、「借入申込書」に記入例を参考に手書きでの項目の記入・押印をお願いします。
＜参考情報＞
借入申込書 記入例
申請時に必要な書類
法人経営者
- 申請書作成ツールで作成した資料一式
※1部づつ印刷してください - 直近2期分の確定申告書・決算書（コピー）
※はじめて申し込みを行う場合
はじめて申し込みを行う場合は、下記3～5の資料も必要となります。 - 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
- 代表者の運転免許証またはパスポート（コピー）
※免許証は両面、パスポートは顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ - 許認可証（コピー）
※飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方
個人経営者
- 申告書作成ツールで作成した資料一式
※1部づつ印刷してください - 最近２期分の確定申告書一式（コピー）
※はじめて申し込みを行う場合
はじめて申し込みを行う場合は、下記3～4の資料も必要となります。 - 運転免許証またはパスポート（コピー）
※免許証は両面、パスポートは顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ - 許認可証（コピー）
※飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方
＜参考情報＞
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類
郵送先
日本政策金融公庫の「店舗案内」からの最寄の支店を確認し、「申請時に必要な書類」を郵送します。
＜参考情報＞
店舗案内
新型コロナウイルスに関する支援制度まとめ
当サイトでは、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症に関する支援制度のご紹介と、申請書の作成方法、申請時の注意点などの情報をまとめています。
各自治体へのリンクだけでなく、解説や簡易的に申請書の作成を行えるツールなども展開していく予定ですので、ぜひご活用ください。
新型コロナウイルス関連の申請書作成ツール
弊社で作成した新型コロナウイルス関連の経済対策制度用の申請書作成ツールをまとめました。
ツール上に記載された案内や活用方法をご確認の上、ご利用ください。
- 【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
＜申請書作成ツール＞
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付申込書作成ツール
＜活用方法＞
「日本政策金融公庫の貸付制度」申請書作成ツールの活用方法 - 【厚生労働省】小学校休業等対応助成金
＜申請書作成ツール＞
【厚生労働省】小学校休業等対応助成金申込書作成ツール
対象従業員一覧表（雇用被保険者用）
対象従業員一覧表（雇用被保険者以外用）
＜活用方法＞
「小学校休業等対応助成金」申請書作成ツールの活用方法
新型コロナウイルス関連の経済対策制度の概要
新型コロナウイルス関連の経済対策制度として、大きく分けて「資金繰り制度」、「助成金制度」、「納税猶予制度」の3つに分類できます。
-
資金繰り制度
日本政策金融公庫や信用保証協会などから融資を受ける制度。
実際の手続きは担当窓口とご相談の上、申請書や関連書類を提出する流れになります。
日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
信用保証協会
セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号 -
助成金制度
国からの助成金の支給を受ける制度。
実際の手続きは社会保険労務士などの専門家、担当窓口とご相談の上、申請書や関連書類を提出する流れになります。
雇用調整助成金
小学校休業等対応助成金
持続化給付金 -
納税猶予制度（2020年05月15日更新）
国税、地方税、社会保険料などの納付期限を延長する制度。
申請を行えば認められる制度なので、直接担当窓口にお問い合わせください。
財務省・国税庁 納税の猶予をご利用ください
納税の猶予申請書
納税の猶予申請書の記載方法
ご利用上の注意点（免責事項）
当サイトをご利用にあたり、以下の点をご了承下さい。
また、申請書を提出することを目的としているため、最小限の記述に留めておりますことをご理解いただきますようお願い致します。
- 申し込みにあたっては必ず各制度のサイトなどで詳細をご確認ください
- ご紹介した制度・内容は変更されることがあります
- 融資・保証には審査があります。申込要件をクリアしても審査で融資不可という判断になる可能性がありますので、ご自身の責任でお申し込みください
申請にあたってのご注意点
新型コロナウイルスの影響で休業や業務の制限を余儀なくされている企業、個人事業主が多い中、スピード感を持って対応することが、企業経営継続するための最大効果の1つとなります。
ただ、現在金融機関や認定書を発行する市区町村の窓口は非常に混雑しています。
窓口での待ち時間は数時間にも及ぶため、まずは必要書類を準備し、郵送で対応を行い、できるだけ接触をしないで作業を進めることをお勧め致します。
